DXに向けた実行具体策の策定

当社ではDXにより優良な事業を育成し、事業拡大を狙うためデジタルガバナンス・コードに則り、実行具体策を策定致しました。その内容について公表致します。

1.経営ビジョン・ビジネスモデル

(1) 企業経営の方向性及び情報処理技術の活用の方向性について(決定)

デジタル技術が社会や自社の競争環境にどのよう な影響を及ぼすかについての認識
現行のビジネスモデルから変革後のビジネスモデルへと移行すべく、外部環境の変化と内部分析を行い、提供価値向上に向けた課題と解決策を策定致しました。具体的には、内閣府が公表している経営デザインシートを活用し「これから」のビジネスモデルに移行するための戦略を描く中で導出し、提供する価値とビジネスモデル、必要となる内部資源について整理しています。具体的な内容は下記の経営デザインシートをご参照ください。

経営ビジョンを実現するためのビジネスモデルの方向性
変革後の新たなビジネスモデルとして、顧客企業の顧客創造(ファン・エンゲージメント)をAI×SNSにより支援することを考えています。それは、SNSは身近かつ安価に顧客にリーチ出来るものの、実際にはフォロワーが増えない、売上に直結しないとの悩みを持つ中小事業者が多いという事実があります。このことをビジネスチャンスとして捉え、この課題解決を最先端技術により支援して参ります。ビジネスモデルの概要は経営デザインシートをご参照ください。また、より詳細化した計画につきましては、計画書をご参照ください。

参照 【経営デザインシート】↑ 将来に向けて持続的に成長するために、将来の経営の基幹となる価値創造メカニズムをデザイン致しました。

2.戦略

(2) 企業経営及び情報処理技術の活用の具体的な方策 (戦略)について(決定)

経営ビジョンやビジネスモデルを実現するための戦略(含:データ活用)
経営デザインシート作成の過程で導出されたビジネスモデルの実行具体策として、①ビジネスモデル構築上の戦略は今後市場の成長が見込めるAI活用を基本とし、他社差別化を実現する独自データの確保と解析が他社差別化要因と考えました。これらはデジタル戦略を検討する中で創出されたアウトプットであり、要件を整理し計画書として公開しています。次に、②前項の①を具体化するため、ビジネスモデルを支える技術(開発内容)の概要を計画書として策定し公開すると共に、③実現に向けたボトルネックリソースへの対応策(人的リソース確保)が不可欠であることから、解決施策の方向性をSWOT分析とリザルトチェインの手法により導出致しました。

参照 経営デザインシート :将来に向けて持続的に成長するために、将来の経営の基幹となる価値創造メカニズムをデザイン

計画書 :開発するサービスの概要、範囲、開発する技術、スケジュール

SWOT分析 :強み、弱み、機会、脅威を整理した上で実施していく対策を導出

リザルトチェイン :計画を実行する上でボトルネックとなる事項を洗い出し、対策を立案。特に①体制構築に向けた対策の立案並びに②体制ができた後に具体化すべき事項を導出

2.1.組織づくり・人材・企業文化に 関する方策

(2) ① 戦略を効果的に進めるための体制の提示

戦略を推進するための体制・組織及び人材の育成・確保に関する具体策
当社はIT企業であるため、ITシステム・デジタル技術活用のベースはできていると認識しています。しかしながら、戦略実行にあたっては、今後、AI開発やサービス開発に関わる費用が必要となります。これらを賄うため、幾つかの戦略オプションを検討し、具体化致しました。具体的には、自社投資(初期費用約5百万円程度、次年度以降は収益に応じた投資を計画)を考えています。
なお、人材の育成確保に関する目標としては3年後に30%増加を目指しております。

2.2.ITシステム・デジタル技術活用 環境の整備に関する方策

(2) ② 最新の情報処理技術を活用するための環境整備の具 体的方策の提示

戦略を推進するため、特に、ITシステム・デジタル技術活用環境の整備に向けた具体的な方策
戦略を実現するための前提条件は、人材確保であることがSWOT分析により明らかに致しました。但し、一口に人材確保といっても、戦略上既存SIビジネスの継続と新規AI×マーケティング事業を両立させることは、システムという領域は同じでも事業観点からは開発事業とSaasサービス事業では全く異なるため、必要なスキルも異なってくることが想定されます。一方、現在システム開発に携わっている多数を占める人材の中には、今後、SIビジネスは減少の傾向にあると共にAIやSaasサービス型の事業は増加傾向にあることに危機感を感じている技術者も多くいます。こういった人材の確保の方法をリザルトチェインから導出し、具体策に落とし込みました(具体策は添付のリザルトチェインをご参照ください)。 また、実際の人材確保に当たっては、それ相応のリスクを負う必要があります。このリスクをヘッジすることも戦略実行上は重要なファクターであることをリザルトチェインにより導出しています。添付のリザルトチェインにはこのリスク回避策も併せて記載致しております。

3.成果と重要な成果指標

(3) 戦略の達成状況に係る指標の決定

デジタル技術を 活用する戦略の達成度を測る指標
新事業に関する現在の状況は、開発に着手し始めたところであり、収益に関する目標設定は絵に描いた餅に過ぎないものの、目標不在では事業として成立しないことから、現段階の仮説として指標化致しました。 このことから、達成度を測る指標は、a.サービスの開発計画、b.サービスの導入社数及び売上目標の2点があげられます。これらの具体的な計画は計画書に記載致しておりますのでご参照ください。

4.ガバナンスシステム

(4) 実務執行総括責任者による効果的な戦略の推進等を図るために必要な情報発信

経営ビジョンやデジタル技術を活用する戦略は、本ページの様に、経営者が自ら対外的にメッセージの発信を行っています。また、本メッセージは代表取締役のリーダーシップの下で、デジタル技術に係る動向や自社のITシステムの現状を踏まえ、課題の把握を行い、戦略を立案しています。これらについては、前述の通り検討の結果を公表しています。具体的な内容に関しましては、経営デザインシート、SWOT分析、計画書、リザルトチェイン資料をご参照ください。

(5) 実務執行総括責任者が主導的な役割を果たすことによる、 事業者が利用する情報処理システムにおける課題の把握

「DX推進指標」による自己分析を実施致しており、自己診断結果(現状)と3年後の目標を設定し、課題解決に取り組んでいます。

(6) サイバーセキュリティに関する対策の的確な策定及び実施

SECURITY ACTION制度に基づき二つ星を宣言(2024年6月18日)致しました。

2024年7月10日
LivEdge株式会社
代表取締役 松坂 純